人事労務ニュースを更新しました（地震により休業させる場合の賃金の取扱い）

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士（社労士）・行政書士のすさきです

今回の地震の影響で、工場の操業を停止したり、営業を取りやめる企業が数多く出ています

このように休業を行う時問題になるのが、その際の賃金の取扱いです

労働基準法では、次のように規定されています

労働基準法第二十六条 　

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合は、賃金の全額までは保障しなくてもいいけれど、平均賃金の６０％以上は保障しなさいとしています

では、どのような場合が「使用者の責に帰すべき事由」に該当するのでしょうか

今回の地震に関連した典型的な３つのケースを取り上げ、その賃金の取扱いについてまとめてみました

余震の可能性を考慮して予備的に休業を行う場合

地震や津波の直接的な被害を受けて休業を行う場合

計画停電の影響で休業を行う場合

　　計画停電の前後の時間で休業を実施する場合

　　予定されていた計画停電の時間を休業にしていたが、実際には停電にならなかっ

　　　た場合

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