労働保険料・納期限延長措置
渋谷区と新宿区の境界
社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさき
です
厚生労働省は、労働保険料等の納期限延長措置をすることを公表しました
以下、転載します
１．労働保険料等の納期限の延長
東北地方太平洋沖地震の発生に伴い労働保険料等の納期限の延長を行うことについて、本日、対象地域等を正式に決定する告示を行いました。
（１） 今般の地震によって多大な被害を受けた以下の地域に所在地のある事業主等の
方に対して、労働保険料等（注１）の納期限の延長を行います。（別添参照）
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県（注２）
（注１）労働保険料、特別保険料、一般拠出金並びに障害者雇用納付金。
なお、障害者雇用納付金については、対象地域に主たる事務所の所在地
がある事業主が対象となります。
（注２）上記の対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直ししていくこ
ととしています。
（２） （１）の地域にある事業場の事業主等の方につきましては、地震が発生した平
成２３年３月１１日以降に到来する労働保険料等の納期限が自動的に
延長されることになりました。
なお、労働保険料等の納期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者
の状況に十分配慮して検討していくこととしています。
（注）延長後の納期限は、災害がやんだ日から２月以内の日を別途告示によって定
めることになります。
（３） 具体的には、労働保険料については、多くの事業主の方は本年７月１１日
が納期限のものから、一部の建設業の事業主の方は、本年３月３１日が
納期限のものから適用されます。また、障害者雇用納付金については、
多くの事業主の方は本年５月１６日に納付期限が到来するものから適用
されます。
（注）労働保険料及び障害者雇用納付金に係る追徴金及び延滞金であって、平成
２３年３月１１日以降に納期限が到来するものも適用されます。
２．納付の猶予
（１） １の（１）の対象地域以外の地域にある事業主の方であっても、今般の地震
により財産に相当な損失（注１）を受けたときには、３月１１日以降に納期限が
到来する労働保険料等（注２）について、事業主の方の申請に基づき、１年以
内に限り納付の猶予を受けることができます。
（注１）「相当な損失」とは、事業主の全財産の価額に占める災害による損失の額
の割合が概ね２０％以上の場合であり、損失の額には、保険金又は損害
賠償金その他これに類するものにより補てんされた金額を除きます。
（注２）災害の発生により損失を受けた日以降、災害がやんだ日以前に納期限が到
来する労働保険料等が対象となります。
（注３）１の（１）の対象地域にある事業主の方においても、延長後の納期限まで
に労働保険料等を納付することが困難であって、「相当な損失」を受けて
いる場合には、事業主の方の申請に基づき納付の猶予を受けることがで
きます。
（２） くわしい内容は、労働保険料については、事業場の所在地を管轄する都道府県
労働局又は労働基準監督署に、障害者雇用納付金については、事業所の所在
地を管轄する都道府県労働局又は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に
おたずねください。
厚生労働省