雇用調整助成金 支給対象の変更

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士（社労士）・行政書士のすさきです

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象が変わります

判定基礎期間の初日が、平成２３年７月１日以降の申請から、雇用保険の被保険者期間が６カ月未満の労働者は、この助成金の対象とならなくなります

判定基礎期間とは、助成金の単位となる期間で、賃金締切期間と同じです

休業等を行う日の属する判定基礎期間の初日が平成２３年７月１日以降の申請からは、判定基礎期間の初日の前日において、雇用保険の被保険者期間が６カ月未満の労働者は助成金の対象になりません

ただし、東日本大震災に伴う特例措置が受けられる次のからの事業主については、平成２３年７月１日以降も引き続き、雇用保険の被保険者期間が６カ月未満の労働者もこの助成金の支給の対象になります

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の９県の災害救助法適用地域に所在する事業所の場合

上記の災害救助法適用地域にある事業所と一定規模以上（総事業量等に占める割合が３分の１以上）の経済関係を有する事業所の場合

具体的には、こんな場合が対象になります

過去１年間の売上高が１，０００万円である災害救助法適用地域外の事業所がAの、災害救助法適用地域内の事業所Bに対する過去１年間の売上高が４００万円であるとき事業所Aは助成金の対象

過去１年間の売上高が１，０００万円である災害救助法適用地域外の事業所がAの、災害救助法適用地域内の事業所B、C、Dに対する過去１年間の売上高がそれぞれ１００万円、１８０万円、１２０万円であるとき事業所Aは助成金の対象

車を製造している災害救助法適用地域外の事業所Aで、車１００台の製造にネジ１０，０００個、フロントガラス１００個、タイヤ４００個を仕入れる必要がある場合で、災害救助法適用地域内の事業所Bから過去１年間のネジの仕入れ個数が４，０００個である事業所Aは助成金の対象

過去１年間の宿泊者数が２００名であった旅館Aにおいて、災害救助法適用地域から来た過去１年間の宿泊者数が７０名である旅館Aは助成金の対象

上記の事業所と一定規模以上（総事業量等に占める割合が２分の１以上）の経済関係を有する事業所の場合

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の詳しい解説は、こちらの記事 をご覧ください