24年度育児休業取得率 男女とも前年度より減少

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

厚生労働省が、平成２４年度の雇用均等基本調査の結果を発表しました

雇用均等基本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的としています

主な調査事項は、

 ポジティブ・アクション（女性の活躍推進）

 コース別雇用管理制度
 
 育児休業制度

 育児のための所定労働時間短縮等の措置

 子の看護休暇制度

 介護休業制度

 介護のための勤務時間短縮等の措置

 短時間正社員制度の導入


このうち、日頃、相談を受けることの多い育児休業に関する調査結果をみてみると

 育児休業取得者率

女性は、今回８３．６％で、前年度調査と比べ４．２ ポイント低下

男性は、同１．８９％で、０．７４ ポイント低下

男女ともに取得率が前年度に比べて減少する結果となりました

さらに、詳しい解説は、すさき労務行政事務所のホームページ をご覧ください

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