改正労働基準法（その３）

連日、お届けしている4月1日施行の改正労働基準法の最終回です。

３．時間単位年休

　　労使協定を締結することにより、年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。

　　現在は、原則1日（あるいは半日）で、年次有給休暇を与えていますが、より有効に活用できるよう時間単位　

　　でも与えることができるようになります。（義務ではありません）

　　労使協定で定める事項は次の４つです。

　　①時間単位年休の対象労働者の範囲

　　　　労働者の一部を対象とすることは可能ですが、取得目的によって対象範囲を決めることは　　

　　　できないので注意してください。

　　②時間単位年休の日数

　　　　5日以内の範囲で決めます。

　　　　前年度の繰越分がある場合、繰越分を含めて5日です。

　　③時間単位年休1日の時間数

　　　　1時間に満たない端数がある場合は、時間単位に切り上げて計算します。

　　　　例えば、1日の所定労働時間が7時間45分で5日分の時間単位年休

　　　　　　　　　　7時間45分を切り上げて8時間

　　　　　　　　　　8時間×5日＝40時間分の時間単位年休

　　④1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数

なお、事業の正常な運営を妨げる場合は、使用者による時季変更権（違う日にしてねという会社の権利）が認められますが、日単位の請求を時間単位に変えたり、時間単位の請求を日単位に変えることはできません。