年次有給休暇 現状と取得促進に向けた動き

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

厚生労働省は、働き過ぎ防止のための法制度の整備等の一環として、企業に対し、従業員に年次有給休暇を取得させる時季を指定することを義務づけ、確実に年次有給休暇を取得させる制度の導入を検討しています

この背景には、従業員から年次有給休暇取得を申し出なければならない現行の仕組みでは、職場への遠慮等で休みにくく、年次有給休暇の取得率が低迷している現状があります

昨年１１月に厚生労働省が発表した「平成２６年就労条件総合調査の概況」で、年次有給休暇の取得状況をみてみると、　平成２５年（又は平成２４会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者１人平均１８．５日、そのうち労働者が取得した日数は９．０日で、取得率は４８．８％にとどまっています

企業規模別の年次有給休暇の取得状況等、さらに詳しい解説は、すさき労務行政事務所のホームページをご覧ください

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