４月から雇用促進税制が拡充されました

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

平成２５年４月から、雇用を増やす企業を税制上優遇する制度（雇用促進税制）が拡充され、雇用者の増加１人当たりの税額控除額が２０万円から４０万円に変更されました

この雇用促進税制は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まる事業年度（適用年度）において、次の５つの要件を満たしたした場合に対象となります

 青色申告書を提出する事業主であること

 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

 適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）を増加させ、かつ、雇用増加割合が１０％以上であること

 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること

 風俗営業等を営む事業主ではないこと

雇用促進税制の対象となる事業主の要件、手続きの方法など、詳しい解説はすさき労務行政事務所のホームページ をご覧ください

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