雇用促進税制をご存知ですか？

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

雇用促進税制をご存知ですか

雇用促進税制とは、

平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において

雇用者増加数が、５人以上（中小企業は２人以上）

かつ

雇用増加割合１０％以上等の要件を満たす企業は、

雇用増加数１人当たり２０万円の税額控除（当期の法人税額の１０％・中小企業は２０％が限度）が受けられるという制度です

ここでいう、中小企業とは、資本金１億円以下の法人、または、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人を指します

この制度の適用を受けるためには、あらかじめ雇用促進計画を作成し、事業年度開始後２ヶ月以内にハローワークに届け出る必要があります

平成２４年４月１日より事業年度が始まる企業については、５月末までに届出をする必要があります

この制度の対象となる雇用者については、ハローワーク以外からの採用者も対象となります

また、平成２４年４月１日に新規採用した従業員も人数に含めることが可能です

雇用促進税制についての詳しい解説は、すさき労務行政事務所のホームページをご覧ください

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