助成金情報 震災被災者の雇用・人材育成で助成金

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

雇用の拡大と労働者の能力向上を目的とし、「成長分野等人材育成支援事業」 （平成２４年３月３１日までの暫定措置）という助成金制度が設けられています

平成２３年７月２６日より、被災者の雇用を促進するためにこの制度の拡充が行われました

今回の改正により、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主について、業種を問わず対象となる労働者に職業訓練を行った場合、訓練費用の助成が行われることとなりました

なお、この職業訓練に限っては、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTについても助成対象となります

支給要件、支給額、被災者を対象とした訓練コースの例など、まとめてみました

詳しくは、すさき労務行政事務所のホームページ をご覧ください

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