従業員の増員で活用！雇用促進税制

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

従業員を一定以上増やす企業について、法人税（または所得税）の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が創設されました

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、雇用者増加数5人以上（中小企業は2人以上）、かつ雇用増加割合10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられるという制度です

中小企業とは、資本金1億円以下または、常時使用する従業員数が1,000人以下のものを指します

対象となる事業主の要件、手続の流れなど、詳しい解説はすさき労務行政事務所のホームページ をご覧ください

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