『雇用促進税制』

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

税制改正法が６月３０日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました

雇用を増やした企業に対する税制優遇制度の創設
従業員数の増加１人あたり２０万円の税額控除が受けられます

概要

平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、雇用増加割合10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり２０万円の税額控除が受けられます

（ただし、当期の法人税額の10％　中小企業は20％が限度）

税制優遇制度の対象となる事業主の要件

青色申告書を提出する事業主であること

適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ、10％以上増加させていること

適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること

風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む事業主ではないこと

比較給与等支給額の計算の仕方

比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額＋前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％

手続の仕方

事業年度開始後２カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ提出します

事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については３月１５日まで）に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めます

確認を求めてから返送まで約２週間（４～５月は１カ月程度）を要しますので、確定申告期限に間に合うようにする必要があります

確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告します

なお、平成23年４月１日から８月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、10月31日までに提出します

他に、次世代育成支援対策推進法の認定を受け「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設され、障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました

詳しい内容、リーフレットのダウンロードは、こちら

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渋谷区と新宿区の境界で働く社会保険労務士（社労士）・行政書士 洲崎佳美の感じたこと