妊娠・産休・育休・復職 紛争解決事例集

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士（社労士）・行政書士のすさきです

妊娠、産休、育児休業、そして復職

これに関連した労使間のトラブルが増えているようです

母性保護の観点から妊産婦である女性労働者に関して、事業主（会社）が行わなければならないこと、またはやってはいけないことが法令で定められています

たとえば

妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働または深夜労働をさせてはならない

変形労働時間制の場合であっても、妊産婦が請求した場合には、１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させてはならない

女性労働者が妊産婦のための保健指導または健康診査を受診するために必要な時間を確保しなければならない

など

トラブルの原因を見てみると、事業主がこれらの法令の規制を十分理解していなかった、理解はしていても厳しい経営状況の中で、妊娠・出産・育児等で一時的に会社への貢献度が下がる労働者をどう処遇していいのか苦慮して結果的にトラブルに発展してしまった場合などがあるようです

東京労働局が、実際に東京労働局に持ち込まれ、紛争解決援助を実施した事例集を公開しました

収録されているのは

妊娠を理由に解雇するのは禁止！！…体調が悪くて休む場合も禁止です

妊娠を理由にパートにするのも禁止！…夜勤ができない場合も禁止です

「出産後また戻ってきて」ではダメ！…雇用を継続し産休・育休を！

期間雇用者にも産休・育休を！…「産休切り」「育休切り」は止めてください

派遣労働者にも産休・育休を！…どんな働き方の人も安心して出産を

その配転、今、必要ですか？…退職に追い込むことも止めてください

育休後は短時間勤務を！…仕事と育児を両立できるようにしてください

詳しい内容は、こちら