『計画停電が行われる場合、給与はどうなる？』

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士（社労士）･行政書士のすさきです

今回の地震で被災された方へ　厚生労働省からのお知らせはこちら

被災された方：　病院にかかる際の健康保険証のこと　失業給付・労災保険給付のこと　

被災された会社：　労働・社会保料の保険料の納期限の延長・猶予のこと

昨日は、６時２０分から１０時、１８時２０分から２２時と２回、自宅が計画停電の該当地域でしたが、どちらも停電しませんでした

本日は、１５時２０分から１９時、１８時２０分から２２時と２回、自宅が計画停電地域に該当

今日は、遅くまで仕事をしよう！と思っています

帰りの電車が止まりませんように（祈）

個人的な前置きが長くなりました

すみません

今週から始まった計画停電

計画停電で事業場に電力が供給されない場合、そのために休業せざるをえなくなったとき、会社は従業員に給与を支払う必要があるのでしょうか

労働基準法は、会社の都合で休業する場合は、休業期間中、労働者に平均賃金の６０％以上の手当を払わなければならないと規定しています

労働基準法第二十六条　

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

では、計画停電で電力が供給されないため休業を余儀なくされた場合は、会社は従業員に休業手当を支払う必要があるのでしょうか

答えは、NO

ただし、計画停電の時間帯以外の休業は、原則として労働基準法第２６条の「使用者の席に帰すべき事由」に該当するため、平均賃金の６０％以上の休業手当を支払う必要があります

計画停電時間帯以外の休業は、原則、手当の支払いが必要

いろいろなことを総合判断してやむを得ないと認められるときは、例外的に休業手当を支払う必要がない場合があります

渋谷区と新宿区の境界で働く社会保険労務士（社労士）・行政書士 洲崎佳美の感じたこと