『次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画』

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士（社労士）・行政書士のすさきです

少子化の急速な進行が、我が国の社会に深刻な影響を及ぼすことが声高に叫ばれいますよね

国の政策を見ていても、少子化に歯止めをかけるものが目に付きます

平成１５年に成立した次世代育成支援対策推進法をご存知でしょうか

少子化対策は、国や地方公共団体だけの取り組みではどうしても限界がある

そこで、企業にもその役割の一端を担ってもらおうというものです

これまでは従業員が３０１人以上の企業は、従業員の仕事と子育ての両立が可能になるような支援を取り決めた計画（一般事業主行動計画）を策定し、各都道府県労働局雇用均等室に届出、公表、従業員へ周知することが義務付けられていました

平成２３年４月１日以降は、従業員が１０１人以上３００人以下の企業も、一般事業主行動計画を策定し、各都道府県労働局雇用均等室に届出、公表、従業員へ周知することが義務付けられます

従業員が１００人以下の企業については努力義務ではありますが、将来的に義務化される可能性があります

計画を策定するには自社の現状や従業員のニーズを把握する必要があり、時間がかかることが予想されます

早めの準備が必要になってくると思います

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください

渋谷区と新宿区の境界で働く社会保険労務士（社労士）・行政書士 洲崎佳美の感じたこと