男女間賃金格差解消に向けたガイドライン
渋谷区と新宿区の境界
社会保険労務士（社労士）・行政書士のすさき
です
厚生労働省から、男女間の賃金格差解消のためのガイドラインが発表されました
このガイドラインが作られたのは、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就労を促進するとともに、働く女性が就業意欲を失うことなく、その能力を伸張・発揮できる環境を整備することが必要であるという認識が背景にあると思われます
ガイドラインの内容は
１．男女間格差の「見える化」を推進
男女間格差があるかないか、見えていない場合があります
まずは、気づくことが大切
このガイドラインには、格差があるのかないのか「見える」支援ツール（実態調査票）が盛り込まれています
採用、配置、人事異動・転勤、社内研修、昇進・昇格、賃金、退職、育児休業の取得、勤続年数、役職者数などについて、実態を数値化することで、男女間格差を気づけるよう工夫されています
２．賃金・雇用管理の見直しのための3つの視点
賃金・雇用管理の制度面の見直し
賃金・雇用管理の運用面の見直し
ポジティブ・アクションの推進（男女の役割分担意識により生じている格差の解消）
現状に関する社員意識調査アンケート、実態調査票などを厚生労働省のホームページからダウンロードできます
一度、御社の現状把握、社員の意識の把握を行ってみてはいかがでしょうか
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください