或る大手ネット通販モールでは商品のブランド名(製造メーカー)が変更されて販売されている。
実際に購入してみると届いた商品には元のブランド（製造メーカーが表示されている。
何か関連があるのかと思い製造メーカーに問い合わせたが
通販で販売されているブランド名には全く心当たりがないという。
そこで商品説明と届いた商品が異なる旨を通販モールの管理者に問い合わせてみたところ
ブランド登録されている商品であるため説明は正しいと言い切るが
届いた商品に対しては返金対応で処理された。
その後もその商品は異なるブランド名で販売されている。
何故このような事が起きているのか意味不明のブランド登録という仕組みについて
調べてみるとモールに出店している小売業者及び個人の出品者なら誰しもが
商標登録さえ行えばたとえ他社のブランド商品でも独自のブランドで販売できるという仕組みなのだ。
商標権を得ることができれば独自のものになるのは当たり前だが
このショッピングモールではJanコードまでもが元の企業のものが使用されている。
いくら商標登録をしたとはいえ他社のJanコードまでは使用できないはずだ。
しかも商品は元々の製造メーカーのブランドで売られている。
常識的に考えると商標登録を行ったなら商品自体も登録通りのブランドにし
独自のJanコードを変更しなければならないだろう。
ところがこの通販モールでは、ブランド登録を行った販売者の商品販売情報は
誤りがあったとしても訂正ができない仕組みとなっているようだ。
つまり商標登録さえ行えば他メーカー(ブランド)の商品であっても
簡単に独自ブランドとして自由に販売できるということだ。
さすが大手プラットフォームだけにやりたい放題と言っても過言ではない。
とはいえこのような事が推奨されていくと
製造メーカーにとっては脅威となるのではなかろうか。
製造メーカーも全商品に対して商標登録を行なっているわけではない。
そのスキに商標登録をされるといくら製造メーカーの商品であっても
権利の主張ができなくなるわけだ。
逆に商標登録者が権利を主張し賠償請求を起こす可能性もなきにもあらずである。
そうなった場合は変更した商品をつくるかつくらなければそれで済むことではあるが、
このような意外な事実が発生していることはよく知っておかなければならないと思った。
モヤモヤ感がする秋の雲と共に！