住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

　１．改正内容

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等については、消費税率１０％が適用されるか

　　　どうか、一定の質の高い住宅に該当するかどうかにより、非課税限度額が変わります。

　　　具体的には、下記のとおりです。　

　　　　　贈与時期　　　　　消費税率１０％適用　　　消費税率５・８％適用又は中古住宅の個人間売買

　　①　平成２６年　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　５００万円　※（１，０００万円）

　　②　平成２７年　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　１，０００万円　（１，５００万円）　　　

　　③　平成２８年１～９月　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　７００万円　　（１，２００万円）

　　④　平成２８年１０　　　２，５００万円　（３，０００万円）　　　７００万円　　（１，２００万円）

　　　　～２９年９月

　　⑤　平成２９年１０　　　１，０００万円　（１，５００万円）　　　５００万円　　（１，０００万円）

　　　　～３０年９月

　　⑥　平成３０年１０　　　　　７００万円　（１，２００万円）　　　　３００万円　　　（８００万円）　

　　　　～３１年６月

　　　※　（　）内は、一定の良質な住宅　（低炭素住宅及びバリアフリー対応住宅等）の場合

　２．適用時期

　　　平成２７年１月１日以後の贈与により取得する住宅取得資金について適用になります。