法人事業税の税率改正に伴う負担軽減措置

　１．改正の内容

資本金の額等が１億円超の普通法人のうち、適用年度における付加価値額が４０億円未満の

　　法人について、法人事業税の税率改正に伴い税負担が増加する場合に、その増加する部分の

　　税額から※一定の金額を控除する措置が講じられます。

　　　※　付加価値額が、３０億円以下の法人は５０％を控除します。

　２．適用時期

　　　平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に開始する事業年度に係る付加価値額が

　　４０億円未満について適用されます。

　　　会社設立・相続は、渋谷区代々木、梶田税理士・司法書士め社会保険労務士事務所です。