１．地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除
先日の続きです。
下記、④と⑤のうちいずれかの選択適用になります。
④ 特別償却制度
イ．その地方拠点強化実施計画がその法人の地域再生法の特定施設の特定地域から、
同法の大都市等以外の地域への移転に関するものである場合 （移転型）
…その取得価額の２５％
ロ．上記イ．以外の場合 （拡充型）
…その取得価額の１５％
⑤ 税額控除制度
イ．地域再生法改正法の施行の日から平成２９年３月３１日までの間に地方拠点強化実施計画
について承認を受けた法人が取得したもの
a．移転型…その取得価額の７％
b．拡充型…その取得価額の４％
ロ．イ．以外の場合
a．移転型…その取得価額の４％
b．拡充型…その取得価額の２％
※ 税額控除における控除税額は、当期の法人税額の２０％が上限となります。