１．改正の内容
個人が学校法人等へ寄附した場合の税額控除の対象となるための寄附の実績に関する要件
（パブリック・サポート・テスト要件）が緩和されました。
従来の２つの要件のうち、
① 寄附金収入金額が経常収入金額の２０％以上の要件は、改正なし。
② ３，０００円以上の寄附者が年平均１００人以上の他に、
収容定員が５，０００人未満の場合は、定員合計数／５，０００×１００（最低１０人）以上、かつ、
寄附金額が年平均３０万円以上 という要件が追加されました。
２．適用の時期
平成２７年分以後の所得税から適用されます。
渋谷区代々木、梶田税理士・司法書士・社会保険労務士事務所です。