納税の猶予及び換価の猶予の見直し

　１．改正の内容

　　①　納税の猶予を受けるための担保徴収を要する最低限度額が、５０万円→１００万円に

　　　　引き上げられます。

　　②　猶予期間が３ヶ月以内の場合には、担保が不要となります。

　　③　その他、納付方法、申請・添付書類、猶予の不許可事由、申請に係る補正手続、猶予取消

　　　　事由等について所要の整備が行われます。

２．適用開始時期

　　　平成２７年４月１日以後に行われる納税の猶予の申請又は同日以後に行われる換価の猶予

　　に係る国税ついて適用されます。