内国法人の外国税額控除の改正

１．改正の内容


　　 内国法人が国外に有するＰＥに帰せられる所得を国外源泉所得の１つとして定義して、


　　内国法人の外国税額控除に関して、国外ＰＥ帰属所得を算定する際に、一定の内部取引


　　等を勘案することとされます。


２．適用開始時期


　　平成２８年４月１日以後に開始する事業年度の法人税について適用されます。



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