使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の適用期限廃止

　１．制度の内容

法人がした支出のうちに、使途秘匿金がある場合には、通常の法人税額に加えて、その使途

　　秘匿金の支出金額の４０％相当額が更に課税される制度です。

　２．改正の内容

　　今回、使途秘匿金に対する課税強化の一環として、従前は平成２６年３月３１日までが適用

　期限でしたが、この適用期限が撤廃されることになります。

　渋谷区代々木、梶田税理士・司法書士・社会保険労務士事務所です！