雇用促進税制の拡充

１．改正の内容

　　昨年度からスタートしている雇用促進税制についても、一部改正があります。

　①　控除税額限度額が、２０万円→４０万円に引き上げられます。

　②　適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について、年度途中に高年齢継続被保険者（満６５

　　　歳以上）になった者も雇用者として算定する措置が講じられます。

２．適用時期

　　平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度について

　適用されます。

　渋谷区代々木、梶田税理士・司法書士・社会保険労務士事務所です！