所得拡大促進税制の創設

　１．改正の内容

従業員数ではなく、給与支給額を増加させることにより適用される優遇税制が新たに

　　創設されました！

　　　基準年度（適用初年度の前年度）と比較して５％以上給与支給額を増加させた場合には、

　　その支給額の１０％の税額控除を受けることができます。

　　　但し、法人税額の１０％（中小企業等は２０％）が税額控除の限度額となります。

　２．適用時期

　　　平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する各事業年度において適用

　　されます。

　※　雇用促進税制と異なり、ハローワークへの事前届出は不要です。

※　新設等で基準年度がない法人は、基準年度を最も古い事業年度の給与等支給額の７０％に

　　相当する金額とすることにより、本税制の適用を受けることができます。