平成２３年の税制改正も、大詰めとなってきました。
法人税率の５％下げる代わりに、財源確保で相続税・所得税は増税になりそうです。
まだ最終決定ではありませんが、政府税調では、
① 給与所得控除は、年収１，５００万円超の者を対象に、一定の制限を加える。
また、役員報酬については、高額所得者は、別途更に一定の制限を加える。
② ２３歳以上の者が対象のいわゆる成年扶養控除は、年収約５６８万円（所得約４００万円）超の者には
適用しない。
③ 配偶者控除については、配偶者特別控除と同様に、年収１，２３１万円（所得１，０００万円）超の者には
適用しない。
という案が浮上しているようです。
但し、政府与党内にも、反対意見が多く、まだ調整には時間がかかる模様という日経新聞の記事でした。
個人的には、企業の納税が減っても、個人の税金が増えれば、消費にはマイナス方向へ動くということで、
景気回復政策には、逆行しているような気がするのですが、いかがでしょうか？
まだ、大綱が出るには、紆余曲折がありそうです。