顧問先で、事業年度を変更する会社があります。
きょうは、事業年度について考えてみたいと思います。
まず、事業年度の期間は、法人税法上１年以内であれば自由です。
従って、半年でもかまいません。
但し、実務上は、１年に２回決算を組んで申告するのは、大変なので、ほとんどの会社は、１年間にしていると思います。
決算日は、いつでもかまいません。上場会社では、３月末が多いですが、別に月末にする必要もありません。自分の誕生日でも良いのです。（上場会社の子会社等は、親会社と決算日を合わせることが多いようです。）
私が、以前担当していた会社に７月２０日を決算日にしている会社がありました。 ただし、決算日が月中になると、期間按分の計算で、３分の２だけ経費に入れるというような調整が多く出てくるので、あまりオススメはできませんが…
事業年度を決める基準としては、決算業務を行うとき、会社が繁忙期でないことです。
中小企業は、申告書の提出期限は、原則として事業年度終了から２ヶ月以内です。
ですから、決算業務が年末となる１０月決算の会社は非常に少ないです。
３月決算は、決算業務がＧＷに重なる可能性があります。
同様に、６月決算にすると、夏休みにゆっくり休めを取れない可能性があります。
また、製造業、小売・卸売業等では、期末に棚卸しの作業を行う必要がありますので、なるべく在庫が少ない時は、決算期末にすると作業が煩雑にならなくて済みます。
ということで、業種によっても差がありますが、４・５・７・８月末を決算期にする会社は、一般的に少なく、
こちら会計事務所の立場からみても、じっくりと対応できますので、比較的オススメといえます。
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