本日も、午後は、雷雨で電車が止まったり、遅れたりして大変でしたが、夕方にはようやく雨も一段落しました。夕方に、「源泉所得税」についての研修に行って参りました。
その中でも、特に注意すべきものは、金銭以外の現物（物品）で、役員・従業員に渡した場合には、所得税法に詳しく定められており、一定の基準を超えるものは、受ける者が給与として課税されることがあります、すると毎月の給与と同じように、会社では源泉徴収をしなければなりませんので、注意が必要です。
① 物品の無償または低額による譲渡 （記念品 等）
② 土地・家屋等の無償又は定額による貸与 （社宅 等）
③ 金銭の無利息または低利貸し付けによる利益 （従業員貸付制度）
④ 福利厚生施設の利用等 （社員旅行 等）
⑤ 個人的債務の免除または負担 （会社契約の生命保険 等）
上記の場合には、一定の場合には非課税となりますが、課税されるケースもありますので、特に注意が必要です。
この中で、もっとも基本的なのが、下記の二つです。
① 通勤定期券の支給
② 食事の支給
通勤定期券の支給は、１ヶ月当たり「１００，０００」円までは、課税されないことになっています。
これには、新幹線等の特急料金が含まれますが、グリーン券は含まれません。
６ヶ月定期券が、８００，０００円の場合、８００，０００円－（１００，０００×６）
＝２００，０００円が課税対象となります。
※ 最近は、遠方からの通勤される方が増えていますので、注意が必要です。
食事の支給については、下記の要件を満たす場合には、経済的利益はないものとして課税されません。
イ． その役員または使用人が食事の価額の「半額以上」を負担していること
ロ． その役員または使用人に支給した食事について、使用人が負担した金額が、
「月額３，５００円以下（消費税抜の価額）」であること。
※ 従業員食堂で、食券等を支給する場合には、注意が必要です。
また、時間外に残業した従業員に支給する食事は、基本的に課税されません。
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