いろいろな人と減額交渉のお話をしているとよく戸惑われている方が多いです。「大家さんとの関係が悪くなるんじゃないか。」このように思われる方が多いですね。特に年配の方に多いです。


減額してくれと言うのが余程嫌なのか、困惑した表情を浮かべます。これは、やはり封建的賃貸借関係の名残が原因となっているのではないでしょうか。


「大家と店子」なんていう古い言葉が未だに残っています。


でも、よく考えてください。そもそも賃貸借なんてのは、契約なのです。本来、契約当事者は対等な関係にあるのです。借主が勝手に卑屈になっているのが現状です。


そもそも賃料の減額請求は法的根拠があるものなのです。特に経済的事情が変化した場合には当然減額もするでしょうし、増額することもあるかもしれません。


貸主と借主の関係を対等に保つためにもキチンと正当な権利は主張すべきなのではないでしょうか。


判例でも賃料の減額に関しては、経済的事情を加味して判断すという傾向があります。


日本人もはっきりと権利主張をする癖をつけないとグローバリゼーションの潮流に乗り遅れてしまうのではないでしょうか。



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中国エリア担当コンサルタント 宮迫 修三


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どうも!!サンキュー・コンサルティングの宮迫です!


家賃減額・適正化のサービスをいよいよ開始いたしました。


今、日本の中小企業は未曾有の不況のため疲弊しています。街を歩けば、商店街はシャッター通り。「空室」「テナント募集」の張り紙だらけ。都心より地方の方が、この現象は顕著なのではないでしょうか。


先日、広島市の中心部を歩いたのですが、多くの空きテナントが目に付きました。地方経済の疲弊ぶりを肌で感じました。


日本の地価は20年近く連続で値下がりしています。でも、長年の間、継続して賃貸している物件の家賃はまったく下がっていないなんてことは、よくある話です。


固定費である家賃を適正化して、経営を健全化することはいまや時代の要請です。



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