相手に対して
慰謝料の請求をする場合
敷金の返還を請求する場合
会社に対して残業代など未払い給与を請求する場合には
内容証明郵便で請求すると効果が高い場合があります。
通常の郵便物とは異なり
訴訟となったときの証拠にもなります。
内容証明郵便がよくわからない場合や
法務事務所名で発送してほしい場合など
どうぞご相談ください。
内容証明郵便サポート
行政書士星野しんたろう法務事務所
代表行政書士 星野慎太郎
無料相談用メールアドレスはこちらです
hoshinogyousei☆hyper.ocn.ne.jp
（☆を＠に変えてお送りください）
