コンプライアンス

先月末が届け出期限の「介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出」の提出は、もうお済みでしょうか。事業所展開を全国ベースで行っていない一般の事業者は、法令遵守責任者を記載するだけの簡単な届け出ですので、余り重要には捉えていないと思います。しかし、この届け出は介護保険法の規程によるもので、実地指導と同じく「一般検査」を「業務管理体制の整備・運用状況を確認するために定期的に実施する」とあります。この業務管理体制は、事業者が自ら整備・改善する前提ですので、その作成と説明責任はあくまで事業者自身です。
　
　
介護施設は２年に１度。営利法人は平成２５年までに最低でも１度、保険者によって実地指導が行われます。ここで不正が発覚した場合は監査に切り替わり書類等を押収されます。この実地指導と労基署による監査が同時に行われるのではという憶測があります。今年４月の介護報酬改正や介護職員処遇改善交付金は、職員の処遇改善と労働保険法の遵守を求めております。介護事業者に対する労働保険法の指導が厳しくなるのは間違い無いでしょう。就業規則、３６協定、変形労働時間などは勿論のこと、登録ヘルパーの交通費、労災適用、雇用保険も然りです。
　
　
「会計の区分」はご存じでしょうか。これも法に定められています。「会計の区分」に準拠して介護事業所の会計処理を行っていますでしょうか。国が定めた会計基準があり、それに沿って日々の会計業務を行うことを知っている事業者はどの程度でしょう。基準に沿った会計指導を行っている会計事務所は全国にどの程度あるのでしょうか。現実的にかなり低いと思われます。
　
　
介護事業者は業界再編成の波のなかで、淘汰の危機に晒されています。又、母体企業が１００年の一度の不況の中で事業継続が危うい状況となっているケースも多いでしょう。認定事業再生士の山崎氏のＢＬＯＧ の中で、立川昭吾氏のスピーチとして「大企業、中小企業を問わず大変なことになっている。それぞれの業界で１強100弱となる時代に突入している。その業態はなくならないが１社に集約される。」との言葉が紹介されています。　


立川昭吾氏のお話しは、札幌のＳＲＣセミナーに参加していたこともあって何度もお聞きしているのですが、その的確さと先見性は恐ろしいものがあります。そのような経済環境の中で、介護事業所は非常に危機的な状況にあると言えるのです。立川氏の言葉に当てはめると「介護業界で１強100弱となる時代に突入している。その業態はなくならないが１社に集約される。」とも成り得るのです。
　
　
コンプライアンス＝法令遵守義務。すべての介護事業者は介護保険法を始めとして日本国内の数々の法律によって存在しています。そして、その収入は税金によって賄われているのですから。


さて、１８日の札幌セミナーが近づいてきました。今日は午後からセミナーと今後の方向性の打ち合わせ等。そして、講義内容の詰めを行います。

　






真駒内競技場前の地下歩道の閉鎖工事が始まっています。札幌オリンピックからの歴史に幕が降ります。時代は確実に変わってきています。