介護経営の基本は、やりくり経営です。ＣＦ重視です。一般企業は、売上増進、顧客獲得に邁進しますが、介護は施設の入所定員、通所の１日の利用定員などがあって利用者の獲得に上限があります。一般企業は、価格競争や付加価値によって、一般的な「単価×数量」の法則が成り立ちますが、介護は介護報酬単価が決められていて、自由な価格設定は出来ません。
今年の介護報酬改正では加算項目が大幅に増やされて、施設や事業所によって価格帯に差が見られるようになりましたが、まだまだ一般企業に比べて、国の影響力が強く、国策で保護されている業界でもあります。これは、経営体質の弱い事業所にとっては宜しいのですが、企業家精神旺盛な経営者にとっては、縛りでしかありません。営業力で上限まで利用者を獲得した後は、拠点数を増やして「規模の利益」を追求するしか売上げを伸ばす方法は無いのですから。また、同時に多くの介護経営者をぬるま湯につけて、経営の荒波を乗り切る力のない虚弱体質の事業所を増やしてしまっているのです。そして、今 掛けたハシゴを外すように、事業者を淘汰して業界再編を伺っているのはご承知の通りです。
１１月から、一般社団法人日本介護経営研究協会主催、ＢＭＳ介護施設経営研究部会主催で数多くの介護経営セミナーを開催します。また、来年には会員税理士先生の主催による介護経営セミナーも全国で次々に開催されます。介護事業者の皆様にとって、介護経営に関する情報収集の場が大幅に増えます。これまで、クローズされた空間で相談出来るブレーンが不在だった経営環境が、今後は大幅に改善されていくでしょう。
ワンストップサービスも提供されます。コンサルや税理士だけでなく、社労士、弁護士、金融機関、建設／設計、人材派遣、ＩＴ関連、会計ソフトなど各分野の専門家が一同に会した組織ですので、ひとつの事業所に相談することで必要な専門家がチームを組んで実務までフォローします。例えば、療養病床の転換の相談を受けた場合、収入と経費のシミュレーションと事業計画や資金計画をコンサルと税理士が受け持ち、資金調達は金融機関が、必要な改修工事は建設／設計業者が可能な限り現状の病床数を減らすことなく休業期間も短い設計施工を、社労士が必要な事前検討や許可申請書類を、ＩＴ／ソフト会社がシステム設計や会計／レセプトの導入を、職員教育と準備は・・といた対応が、一カ所で相談出来るサービスを提供していきます。
今回のＢＬＯＧテーマの「政権交代後の介護経営の条件」は１１月１８日に行われる札幌でのセミナーテーマです。是非、ご参加頂ければと思います。
■１月迄のセミナー講師予定 ※決定分
１１／１８ 札幌 「政権交代後の介護経営の条件」 社団法人主催／介護事業者向け
１２／２ 札幌 詳細未定 他社主催・講師／介護事業者向け
１２／１１ 東京 詳細未定 社団法人主催／税理士向け
１／ 東京 詳細未定 他社主催・講師／介護事業者向け
１／２２ 東京 詳細未定 経営研究部会主催／税理士向け
■【介護経営マネジメント講座】政権交代後の介護経営の条件
平成21年11月18日 （水曜日） 13時15分～16時
かでる２・７ ７３０研修室～札幌市中央区北２条西７丁目
主催：一般社団法人日本介護経営研究協会 事務局
【参加費】５０００円
詳細／お申し込み方法
ＷＡＭＮＥＴ イベント広場
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01event.nsf/vSearch/AB72E8CF6A93E8944925765F0010AE34?OpenDocument