みなさん、こんばんは。
成功をあなたに届けるコンシェルジュ、
大場 久です。
新型コロナウィルスが収束しないまま、
とうとう5月に入りました。
昨日、国の補正予算が成立し、
これまで打ち出されていた政策や方針が
ようやく走り出します。
これまで中小企業の資金調達にポイントを
絞ってお伝えしてきましたが、これからは
資金繰り以外の政策についてもお伝えして
いきますね。
今日は持続化給付金についてです。
持続化給付金については、だいぶ前から
情報が先行していましたので、ほとんどの
方はご存知かと思います。
特別定額給付金のように、土壇場で
ひっくり返る可能性もありましたので、
あえてこのブログでは詳しくは触れません
でした。
あらためまして、持続化給付金とは、
感染症拡大により特に大きな影響を受ける
事業者に対して、事業の継続を下支えし、
再起の糧としていただくため、
事業全般に広く使える給付金です。
つまり、資金使途が自由の給付金と
いうことになります。
要件は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、ひと月の売上が前年同月比で
50％以上減少している事業者で、
2019年以前から事業による事業収入（売上）を
得ており、今後も事業を継続する意思がある
事業者ということです。
後述します計算方法をご覧いただいても
分かる通り、定石で言えば今期（今年）の
一番少ない売上高が前期（前年）同月の
売上高より50%以上減少していれば、その
金額の12ヶ月分が今期（今年）の想定年間
売上高とみなされるということです。
そして、年間売上高の落込分が給付金として
支給されるのです。
逆に言えば、前期（前年）の月別売上高に
大きなばらつきがある事業の場合、
年間売上高での比較では思った程減少せず、
上限額の法人200万円、個人事業100万円の
金額が削られる可能性があります。
なお、2019年に創業した方や売上が一定期間に
偏在している方などには特例があります。
法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が
10億円未満、又は、上記の定めがない場合、
常時使用する従業員の数が2000人以下である
事業者が対象です。
資本金のない法人も対象となりますので、
例えばＮＰＯ法人なども対象になります。
補填される売上減少分の計算方法は
前年の総売上（事業収入）
―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
となります。
持続化という名前がついているということは
今後も事業を継続してほしいという考え方の
もと、支給される給付金です。
また、売上の補填が目的の給付金ですので、
消費税課税売上高となります。
以上にご留意いただき、事業存続のため、
有効に利用してくださいね。
今日も最後までお読み下さり、
ありがとうございました。
