成長力アップに政治改革不可欠 | 尾張エクセルの「日々精進ブログ」

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木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。保守政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。

小生が愛読する日経新聞の4月16日付朝刊のマーケット総合欄のコラム「大機小機」に
掲載された記事には、なかなか興味をひかれたので、一部加筆の上で紹介する。
一般のドライバーが利用者を有償で送迎できる「ライドシェア」が厳しい条件付きながら
今月から解禁された。業界保護に拘っててきた公的規制緩和の一環で大いに歓迎したい。
「規制緩和」といえば、英国のサッチャー政権の「小さな政府」、新自由主義の考え方の
もとで「第2臨調(会長・土光敏夫経団連会長)」が進めた国鉄民営化を思い出す。
その後、米国が輸出主導型から内需主導型の経済への転換を強く要求してきたこともあり、
経済的規制の原則自由化、社会的規制の最小限化を目標に規制緩和が行われてきた。
1990年代に入って細川政権は「政官業の鉄のトライアングル」の打破を強調し、その
後の橋本,小泉両政権とも経済構造改革を重要な政策課題に掲げた。
しかし、第2次安倍政権以降は、規制緩和や規制改革という声を あまり聞かなくなった。
人口減少社会において、これまで以上に「市場競争を通じて民間経済の活力を引き出す」
必要がある。そうでなければ日本経済全体の生産性は上がらず、賃上げも持続しない。
岸田政権は「新しい資本主義」、成長と分配の両立を政策理念としている。格差の拡大や
地球環境問題など「市場の失敗」の克服はますます重要な政策課題になる。しかし「公」
の役割を重視するあまり、民間活力を抑え込むようなことがあってはならない。
ところが、現在の政治構造ではこれが簡単ではない。自民党など主要政党がそれぞれ強力
な利益集団や組織を選挙母体としているからだ。
今回の自民党の派閥と裏金問題では、個々の議員と支持者との間にも緊密な繋がりがあり、
その関係を維持するのにコストがかかることが明るみに出た。
このような構図の下では、岩盤支持層ともいえる組織票を持つ政党と、世襲政治家を支え
るような地元の支持基盤を持った政治家が国政の場に登場することになる。必然的に各政
党は支持母体つまり既得権層の言い分を尊重せざるを得ない。これでは変化は生じない。
現在の選挙制度に問題があるのなら国民が声をあげなければならない。福沢諭吉は150
年以上も前に「政治が悪いのは、政治家を選んだ国民が悪いのだ」と述べている。