| 小生も正会員である公益財団法人「国基研：国家基本問題研究所」の「今週の直言」に 去る４月１日付けで、国国基研理事で北海道大学名誉教授の奈良林直氏が以下の論文を 掲載されたので、一部加筆の上で、今回のブログにて紹介する。 |
| 太陽光や風力発電は、原子力に代わる安全でクリーンな再生可能エネルギーとして持て 囃されてきたが、世界的に再エネの力不足が認識され、資源問題や土砂崩れや環境破壊 も引き起こし、再エネ事業者と地元住民とのトラブルも多発している。 |
| そのような中で、河野太郎行革担当相の肝いりで設置された「再エネ規制総点検タスク フォース（再エネＴＦ）」の会議資料に、中共の国営電力会社「国家電網公司」作成で あることを示す透かしロゴが入っていたことが分かり、問題が発覚した。  |
| ＜危機感ない内閣府の説明＞ |
| 内閣府によると、３月２２日と昨年１２月２５日の会議に「再エネＴＦ」の民間構成員 である大林ミカ氏から提出された資料に、中共最大の国営送電会社である国家電網公司 の透かしロゴが入っていた。大林ミカ氏が事業局長を務める「自然エネルギー財団」の 数年前のシンポジウムに、国家電網公司の関係者が登壇した際の資料の一部を使用した ために、ロゴが残ってしまったという。  |
| ３月２５日に緊急記者会見をした内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は、提出資料 について「内容には問題がない」と述べるとともに、「自然エネルギー財団と中共企業 とは人的・資本的な関係はないと聞いている」と説明した。 |
| ところが、自然エネルギー財団は国家電網公司と一緒に「アジアスーパーグリッド」と いう壮大な国際送電網計画を進めていることを同財団設立者の孫正義氏（ソフトバンク グループ 代表）が盛んにＰＲしている。このことを山田参事官が知らない訳がない。 |
| 同参事官の説明からは、電力供給を中共に支配される可能性への危機感が窺がえない。 経済産業省と金融庁の会議体でも同じロゴ入り資料が提出されていた。 |
| ＜国会で「再エネの闇」解明を＞ |
| 河野太郎行革相はかつて、資源エネルギー庁の幹部に恫喝まがいの発言をして、再エネ 最優先政策を推進したことで知られる。河野氏の一族が経営をする企業は、中共企業と 合弁子会社を設立し、太陽光パネルの部品などを製造している。その中共企業のトップ の陳炎順氏はエリート共産党員だ。  |
| 河野氏一族の太陽光関連ビジネスが、中国共産党と深く関わっていることが懸念される。 これは、明らかに利益相反ではないか。 |
| 国民民主党の玉木雄一郎代表は、「大林氏提出の資料は、中共企業の作ったパワーポイ ントをベースにしており、言い逃れできない。エネルギー供給の生殺与奪を中共に握ら れてしまう」と懸念を示し、岸田首相に徹底調査を要求した。 |
| 再エネによって我が国の電力を賄おうとすると、約１千兆円の費用がかかる。洋上風力 発電は特に膨大な予算を必要とする。太陽光も風車も大部分が中共製だ。 |
| 再エネ普及のため電気料金に上乗せされる再エネ賦課金だけで、最終的には９０兆円に 膨らむと試算されており、既に全国の電気料金の引き上げが公表された。 政治資金パーティー券の億円単位の追及に明け暮れる国会で、その数百万倍の「中共へ の貢ぎ金」政策阻止のため、「再エネの闇」の徹底解明が必要である。 |
| 大林ミカ氏の「再エネTF」 からの辞任という「トカゲの尻尾切り」で問題の幕引きを させてはならない。 |