| 今年の元日に発生した「能登半島地震」に伴う石川県内住宅被害（全半壊・一部損壊）は ６万棟超に上るという。このうち被害が大きかった珠洲市では全壊が３６００棟を超えて 輪島市でも２千棟以上が全壊した。古い住宅の倒壊と、それによって亡くなられた住民の 多さが際立っている。  |
| １９８１（昭和５６）年施行の「新耐震基準」が導入されてない住宅は、阪神・淡路大震 災や熊本地震などでも倒壊が相次ぎ、問題になってきた。そのリスクを再認識させられる かたちとなったようである。 |
| 能登半島地震での２４０人を超す死者のうちで、警察が調査した２２２人の死因は圧死が ９２人で４１％、窒息・呼吸不全が４９人で２２％だったという。 いずれも、倒壊家屋の下敷きになったとみられる。壊れた建物に挟まれ身動きが取れずに、 寒さが影響して亡くなったとみられる低体温症・凍死も１４％に上った。また年齢が判明 した犠牲者の７割超は６０代以上だった由。いったい どれほど過酷な状況だっただろう。 その苦しみと無念は想像を絶する。 |
| 地方、特に郡部では、人口減少や高齢化が進んでいるのであって、住宅の耐震化が遅れて いるのが現実だろう。しかし地震列島の日本では、これを改善していかないことには同じ 悲劇が繰り返される恐れがあるのだ。 |
| 地震大国である日本は、住宅の耐震強度を高める必要に迫られている。「最大震度７」を 観測した能登半島地震は、この深刻な課題を改めて突き付けたと言えるだろう。政府及び 自治体は、法令整備を含む新たな施策づくりを急ぐべきだと思う。 |
 わが国初の「耐震基準」は、「関東大震災」翌年の１９２４（大正１３）年に定められて、 １９８１（昭和５６）年施行の「新耐震基準」では、「震度７でも倒れない」とされた。 さらに１９９５（平成７）年の「阪神淡路大震災」を受けて、２０００（平成１２）年に は一部が見直された。 |
| それでも、専門家は「１度の大きな地震に耐えられる基準に過ぎない」と、本震後も続く 揺れへの警鐘を鳴らす。 |
| 「能登半島地震」で全半壊被害が多かった石川県珠洲市では、「震度５強程度で、殆んど 損傷しない」とされる １９８０（昭和５５）年までの「旧耐震基準」で建てられた住宅が ６割台に上ったという。耐震性が低い、古い住宅が倒壊し、古い住宅に住んでいる場合が 多い高齢者が犠牲になる。地震災害の一つの現実といってもよいだろう。 |
| また、２０１６（平成２８）年の「熊本地震」では、「想定外とされた２度の震度７」に 見舞われて、今回の地震と同じように壊滅的な住宅倒壊の光景が広がった。 |
| 被害が甚大であった熊本県益城町では、中心部の約１５０戸のうちで 倒壊した６割超が、 １９８１（昭和５６）年の「新耐震基準」で建てられていたそうである。さらに２０００ 年の基準で建設した住宅も３割近くあった由。ということは、現行基準の限界は明らかだ。 |
| ６４００人を超える犠牲者が出た阪神・淡路大震災では、死因の８割が倒壊建物による圧 死だったという結果を受けて、「耐震改修促進法」が施行されて、耐震補強や屋根の軽量 化を中心に国と自治体が助成しているという。しかし、２００万円程度は 必要な補修費に 対して、助成の上限は数十万円にとどまる場合が多いという。 |
| この「耐震改修促進法」の内容は、大地震が多発するという現実に見合っているのだろう か。未然に耐震強化を進めなければ、倒壊の悲劇は繰り返されることになる。 |
| 小生は先週；２月８日に開催されたハウスメーカーのオーナーズクラブ全国会に参加した ときに、ハウスメーカー側からの「住宅の耐震強化」についてのレクチャーを受けた。  また、翌日の２月９日には、神戸市の「阪神淡路大震災記念～人と防災未来センター」を 見学させていただき、「防災・減災」実現のために必要な情報に接することができた。 |
| 東海地方では、幸いなことに最近は大地震がないのであるが、やがて必ず起きるであろう 地震対策のために、賃貸住宅経営を行っている事業者としても、覚悟が必要であると改め て決意をした次第である。 |
| 全国で２千とされる活断層のうち、マグニチュード７程度の大地震を起こす可能性がある のは１００に上るという。 |
| 国土の狭い日本では、活断層上の建築制限などを一律に設けるのは不可能だろうが、危険 度毎に地域指定し、耐震強化の公的助成を順次行う等の対策が現実的ではないだろうか。 |