外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が４月１日に施行されてから、１か月が経過した。
新設された在留資格「特定技能」の対象１４業種のうち、介護、宿泊、外食の３業種の技能試験が４月に国内外で行われ、計９６４人が受験した。
いずれも５月中に結果が発表され、合格者は７月頃に就労を始める。
技能試験は、外国人技能実習生からの移行組がいない３業種で先行実施されている。その他の業種についても、今年度中に試験が行われる予定だ。
介護は、試験の受け付け開始直後に定員に達したため、今後の試験日程を２回増やし、５～６月にフィリピンで計３回の試験を行う。外食は６月に国内７か所で２０００人規模、秋に３０００人規模の試験を予定している。
政府は受け入れを見込む９か国との間で、悪質ブローカーの排除を目的とした覚書の締結を順次、進めている。現時点でフィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルの５か国は締結済みで、政府は、ベトナム、中国、インドネシア、タイの残り４か国とも早期に締結する方針だ。（出典：読売新聞オンライン、2019年5月3日配信）
【解説】
実際、国内の第1回「宿泊」の試験も募集2日目にして受験定員に達していました。おそらく大手企業各社や日本語学校等が、昨年12月の法案成立と同時に日本で就職を希望する外国人を集め、試験対策を進めてきたと思われます。
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佐野行政書士事務所
財務経営コンサルタント＆
出入国在留管理庁申請取次行政書士
佐野 良明（さの よしあき）
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