セクシャルハラスメントは、男女の別を問わず発生する職場における性的な言動に起因するハラスメント行為です。
これは、男性も女性も加害者にも被害者にもなり得るほか、異性に対するものだけでなく、同性に対するものも該当する為、幅広い視野をもって対策を講じることが企業に求められています。
セクシャルハラスメントは職場における重大な問題です。
被害者の就業環境が害されるだけでなく、生産性や企業イメージの低下にもつながります。
法律および指針により、企業は以下の措置を講じなければなりません。
1.ハラスメント防止に関する方針・規程の整備と周知
職場におけるセクシャルハラスメントの内容や事例、懲戒規定などをまとめた就業規則や指針を策定し、
全従業員へ周知徹底する。（社内報やイントラネットでの掲載も有効。）
２.相談窓口の設置と適切に対応できるために必要な体制の整備
被害者が安心して相談できるよう、社内外の複数の相談窓口を用意する。
相談された窓口対応者が適切に対応できるようにしておくことが重要。
３.事案発生時の迅速な事実確認と適切な対応のための体制整備
人事部門や外部の専門家で構成される委員会などを設け、迅速かつ公正な事実関係の確認と、
加害者への厳正な処分を可能とする。また再発防止に向けた措置を講じることも必要。
4. 徹底した相談者のプライバシー保護
相談者のプライバシーは厳重に保護し、不利益な扱いを禁止することを明記する。
また相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益的な取扱いを
行ってはならない旨を併せて規程に定め、労働者に周知する。
5.定期的な研修とフォローアップ
ハラスメント防止の重要性について、全従業員を対象とした継続的な研修を実施。
どのうな言動がセクシャルハラスメントに該当するのか具体例や、
事案発生時の対応方法などを用いるとより具体性が増し理解が深まる。
セクハラは重大な法令違反であり、放置すれば多大な損害が発生する恐れがあります。
事前の予防と、万が一発生した場合の適切な対応が何より重要です。
一人ひとりの人権を守る取り組みを、組織として徹底することが求められます。
