4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
１．求職者とのミスマッチ解消につながる職場情報提供の手引きが策定されます
働き方のニーズが多様化し、求職者が求める情報を提供してミスマッチ解消につなげることが重要になっています。一方で、厚生労働省はヒアリング等の結果、一度に提示される情報量が多いと求職者が煩雑に感じること等が確認されたことから、情報は求職者等の求めに応じて柔軟に提供していくことが適切として、求職者への職場情報提供に当たっての手引きの策定が進められています。
【厚生労働省「第205回労働政策審議会職業安定分科会資料」】
２．介護の両立支援と積立有給休暇制度
介護離職防止は、企業にとって今後ますます重要な施策となります。経団連の調査によると、企業が介護との両立支援策として育児・介護休業法に規定されている項目以外で導入している制度や仕組みとしては「積立有給休暇制度」というのがあります。これは、取得しなければ通常２年で時効消滅してしまう年次有給休暇を、一定期間積み立てておけるようにする制度です。法定の制度ではないので、企業により名称や取り組み方も様々ですが、そのメリットは、なんといっても人材採用・定着が有利になることです。
【経団連「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」】(PDFが開きます)
３.66歳以降も生活のために働く人が増加～内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」より
内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」の結果概要によると、老後の生活設計について、「何歳まで仕事をしたいか（またはしたか）」という設問では、61歳～65歳が28.5％と最多で、66歳～70歳（21.5％）、51歳～60歳（14.8％）と続きます。66歳以降も働きたいという人は42.6％に上り、前回調査より５ポイント上昇しています。その理由は「生活の糧を得るため」が75.2％と最多です。老後の生活資金の不足分を働くことでまかなうという意識の高まりがうかがえます。
【内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」の概要」】(PDFが開きます)
４．「2024年問題」物流２法改正案が閣議決定されました
働き方改革関連法が本年４月から適用されることによる物流業界の「2024年問題」に対応するため、商慣習の見直しや効率化に向けた物流関連２法の改正案が閣議決定されました。主な内容は、荷主・物流事業者に対する規制【流通業務総合効率化法】、トラック事業者の取引に対する規制【貨物自動車運送事業法】、軽トラック事業者に対する規制【貨物自動車運送事業法】です。
【国土交通省プレスリリース「「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定」】
５．賃上げ予定の中小企業の６割が業績改善の伴わない「防衛的」賃上げ～日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」集計結果によると、2024年度に賃上げを予定する企業は、前年度比3.1ポイント増の61.3％に上ったものの、うち６割が業績改善を伴わない人材確保のための「防衛的な賃上げ」を迫られている状況です。
【日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」集計結果」】(PDFが開きます)
６．キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理状況が公表されました
厚生労働省が公表した「年収の壁・支援強化パッケージ」キャリアアップ助成金の計画届受理状況によると、１月末までに本助成金の計画届を提出した企業件数は3,749件でした。企業規模別では、100人以下の企業が2,788件、101人～500人の企業が597件、501人以上の企業が364件でした。また、本助成金に取り組む予定の労働者数は144,714人でした。メニュー別では、手当等支給メニューが48,976人、労働時間延長メニューが72,633人、併用メニューが23,105人の労働者を予定しています。
【厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」キャリアアップ助成金 計画届受理状況の取りまとめ （令和６年１月末時点）」】
コラム
桜開花のこの頃になると苺狩りに行きたくなります。
近場の静岡、栃木、千葉へ行くことが多く、また、行ったところでそんなにたくさんの苺を頬張れるわけでもないのですが、やはり狩りはワクワクします。
さて、日本で苺を最も買う街は何県だかご存知ですか。
あまおうの福岡県？それともとちおとめの栃木県？？、いえいえ、意外や意外、新潟県なのだとニュースで知りました。
越後姫というブランド苺があるそうです。知りませんでした。
柔らかく痛みやすいため県外に出回ることがない苺とのこと。どおりでお目にかかったことがないわけです。
今春は新潟県へ足を運ぼうと思います。