来年の年金改正に向けて、パートやアルバイト等の短時間労働者の社会保険の加入条件の見直しが検討され、準備が進められています。
現在短時間労働者の厚生年金の加入条件の一つについて、人数で条件を設定したのが人数に関わらず加入の方向へ見直すようです。
現在のところ従業員数１０１人以上で、２０２４年秋から５１人以上で社会保険加入とされています。
この見直しは、個人事業主の今後に大きな影響を与えます。
特に起業と短時間労働をかけもちしている人やその配偶者を直撃するでしょう。
一体これによりどのような不都合が起きるのでしょうか？
もしも国会の審議でこの改正が行われた場合、次の３つのデメリットがあると思います。
一つは、短時間労働でも社会保険の加入が義務付けられることによる社会保険上の扶養から外れること。
２つめが、社会保険の加入によるパートやアルバイトからの収入の減少。
３つめが、社会保険の扶養から外れることによる世帯主（配偶者など）の所得税の増加です。
１番目のデメリットが２番目、３番目に波及する形です。
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