こんにちは。
介護労務コンサルタント（社会保険労務士、介護福祉士）の松岡勇人です。
今週号のテーマは、「人材」です。
人罪に対して共育を実践してみよう
介護事業所の社長の皆様が御社の職員を２-６-２の法則に当てはめて考えたとき、頭を悩ますのは、２割の人罪をどう考えるかです。
この法則の宿命として、「２割の人罪」に該当する職員を排除しても、残った職員の中で新たな２-６-２の構成ができてしまうことです。
残念ながら、２割の人罪が必ずまた発生してしまうのです。
介護事業所の社長の皆様にとって、２割の人罪を早期に排除したいという気持ちはよく理解できます。
しかし、排除（解雇）には労働基準法上でもそれなりの条件が必要とされています。
ただでさえ人手が不足している介護の現場です。
では、どうするか？
２割の人罪を排除するのではなく、人罪なりに活かす方法を考えてみましょう。
この法則の宿命として、その構成が変わらないのであれば、構成ではなく質を変える努力はしてみる価値がありそうです。
つまり、構成としては「２割の人罪」に該当したままではあるが、「人在」に近い「質の高い人罪」にする努力です。
「質の高い人罪」になってもらうことを目標にして、介護の現場で（OJTを通じて）再教育を行いましょう。
再教育としてのOJTでは、ノウハウ（Know How ⇒どうやるのか）ではなく、ノウホワイ（Know Why ⇒なぜするのか）に重点を置きましょう。
OJTというと、教育を行う側はノウハウを教えたがるし、教育を受ける側もノウハウを知りたがります。
ノウホワイに重点を置いたOJTの場合、なぜ、なぜ・・・と常に考えなければなりません。
介護の現場においては、１つ１つのケアに対して、「なぜそのようなケアをするのか？」が必ずありますが、忙しさが優先してノウホワイの視点が忘れられてしまいがちです。
再教育としてのOJTを通じて、人罪自身が育つことはもちろんですが、再教育を行う側（人財や人在）は、人罪の再教育としてのOJTを通じて自分たちも育つことができます。
相乗効果が期待できます（６割の質の高い人在も期待できるかも）。
共に育つ＝「共育」を実践してみてください！
まずは、「共育」の実践で、再教育を何度か行ってみましょう。
排除（解雇・早期退職）の検討は、
改善の見込みが期待できないとき、
人罪の存在自体が人財や人在に悪影響を及ぼしているとき、
からでも遅くはないでしょう。
今週号もご覧いただき、ありがとうございました。次号もよろしくお願いいたします。