行政書士とブロックチェーン１２
デジタルデータを証明するための技術に
デジタタル証署名があり、ここでもハッシュ値が使われている。
不正の種類には
①改ざん
②なりすまし
③事後否認
がある。こうした不正の可能性に対して人類は印章で対抗してきた。
改ざんに対しては、本人が行った訂正や削除、追記であればその上に訂正印が押されはずなので不正な改ざんであると主張できるのである。
なりすましに対しては［ハンコ押してある］事実そのものが［なりすましなどなかった］ことの証明になる。
事後否認に対しては［つべこべいっても、ここにお前の版がついているじゃないか］と言って対抗できる。
印章による証明は非常に効率悪い。最近では、デジタルデータ証明に対しては［デジタル署名］が一般的になった。
デジタル署名には、公開鍵暗号の技術が使用されている。この公開鍵暗号の技術の基本は共通鍵暗号である。A→Bとして暗号文にしたいのであれば、B→Aと複号できればよいわけである。これは共通鍵の方法であり、暗号を作成するときの基本である。
ただし、共通鍵暗号には、①鍵数の爆発②鍵の配送問題がある。
鍵の配送問題については、［共通鍵を持っていていいのは暗号の送信と受信者だけ］となる。共通鍵を誰か頼んで受信者に渡した場合、［配送を頼まれた誰か］が鍵を入手する可能性は否定できない。もちろん、鍵をメールで送ることはできない。
公開鍵暗号は共通鍵暗号の欠点を克服するために公開鍵暗号の方法が登場したわけでである。公開鍵暗号では、鍵はペアになっている。暗号をつくるだけの暗号化鍵［公開鍵］と複合するだけの鍵［秘密鍵］でペアになっており、暗号の作り方と戻し方が異なっている。公開鍵暗号方式でポピュラーなのはRSA暗号である。公開鍵方式の鍵ペアを作るのは受信者でなければならない。作成者が送信者であれば、別の人との暗号通信を解読してしまうからである。