公正取引委員会セブンイレブン

　公正取引委員会の松山隆英事務総長は２４日、コンビニ最大手「セブン－イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）が、加盟店の全額負担としていた廃棄損失を一部負担すると発表したことについて「命令で命じた内容とは直接的には対応しない」と述べた。その上で「加盟店に与える不利益の度合いを軽減させる効果はあるだろう」と一定の評価も示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000120-mai-bus_all
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