厚生労働省は18日、新型インフルエンザで懸念される秋以降の流行「第2波」に備え、原則として全医療機関で新型患者を診察し、軽症者は自宅療養とするなど、対策の運用指針の改定案を固めた。患者の全数把握は中止し、学校などで集団感染が起きた場合の早期探知に力を入れる。患者発生をゼロに抑える封じ込めが困難になったため、重症者を可能な限り減らすことに対策の重点を移すのが狙い。舛添要一厚生労働相が19日に公表する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000011-mai-soci
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