2023年4月27日より、相続した土地を国に返還できる制度、「相続土地国庫帰属制度」が始まります。
ただし、以下の条件などがあります。
１．２０年分の管理費用を納めること
２．建物、構造物がないこと
３．土地の境界・所有権が明確であること
３に関しては、土地家屋調査士が係る部分ですが、山などは境界がわからず、障害物も多く、広さが工大など測量費用が大きくなりがちです。
それでも、県有林などに接している場合には、測量図面が出てくる場合が多いので、一度ご相談ください。
TEL:0561-53-5966
