こんばんは、大島です。
地方自治体がイスラム教の教義を認め、「信教の自由」を理由に“土葬を認める”事態が起こっている。
先にもお話しいたしましたが、日本国は明治期に火葬禁止を解き火葬を推進してきました。
それは公衆衛生への配慮などのためであります。
にも関わらず「信教の自由」でこれに反したならば、環境に影響が出た場合、その責任はどこになるか。少なくとも“認可した行政”であり、環境保全や改良を税金でまかなうことになる。つまりは“国民連帯責任”です。
一方、これが企業の場合、その企業相手に訴訟も起こせます。が、イスラム教相手にできるとは思えません。まして、イスラム教はいろんな諸派があり、それらを束ねる「大司教」はございません。
私たちは、この土葬認可を、アンフェアな判断であり、自由への冒涜と言うべき、と私は考えます。
“当選したんだから何でもいいじゃん！”は認めてはなりません。しまいには諸派それぞれの言い分まで聞くことになります。
政治の認可の重さ。
その自由のしわ寄せが日本国民ばかり。
自由ほど責任の重いものはございません。