消費動向調査

内閣府が発表した４月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比１．５ポイント低下の３５．２となり、２カ月ぶりに低下した。２００３年３月（３４．７）以来の低水準となった。内閣府では消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた。

　同表現は６カ月連続となる。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４つの意識指標すべてで前月比低下となった。

　１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比０．５％ポイント上昇の８６．２％となり、２カ月ぶりに上昇した。

　「変わらない」は前月比０．８％ポイント低下の５．７％で、２カ月ぶりに低下した。「低下する」が前月比０．５％ポイント上昇の３．５％、「分からない」が同０．１％ポイント低下の４．７％だった。

　「上昇する」との予想の内訳は「２％以上─５％未満」が３９．７％で最も多く、「５％以上」が３１．２％、「２％未満」が１５．３％だった。

　この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで５段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後１年間の物価上昇率について聞いている。今回の調査基準日は４月１５日。

ロイター

いろんな数字があるもんだね。