スティールｖｓブルドック

ブルドックソースの買収防衛策導入を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てた米投資ファンドのスティール・パートナーズ。裁判所の判断次第で、スティールの日本での投資活動に大きな影響が出るが、どちらが勝つのか。 　スティールの敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に、ブルドックは新株予約権を発行してスティールの保有比率を引き下げる防衛策で対抗、２４日の株主総会で導入を目指している。そこでスティールは総会を前に、新株予約権の発行に加え、株主総会の決議そのものを差し止めようと先制攻撃に出た。 　１３日にブルドックの池田章子社長とスティールのウォーレン・リヒテンシュタイン代表のトップ会談が物別れに終わるとすぐに法廷闘争に出た背景には、スティールの焦りもうかがえる。「スティールが大株主のサッポロホールディングスやアデランスは株主総会で買収防衛策導入に成功した。事前に防衛策がなかったブルドックまで導入が認められれば、日本での投資が難しくなる」（市場関係者）ためだ。 　ただ、裁判の行方について企業法務に詳しい弁護士は、「裁判所が重視するのは新株予約権発行の必要性。経営権の維持が目的で平等性にも欠けると判断すれば、差し止めが認められる可能性もある」とブルドック不利とみる。 　前出の関係者は「スティールがほしいのは、自分たちが（会社側に株を買い取らせて短期で儲ける）グリーンメーラーではないという裁判所のお墨付き。これがあれば防衛策の対象になりにくい」と指摘する。スティールに狙われている他の企業もかたずをのんで法廷闘争の行方に注目している。 ZAKZAK 2007/06/14 　何の会社なんですか？？