928億円

大津市は１９日、２００７年度の当初予算案を発表した。一般会計は９２８億１９００万円で前年度に比べ１・６％増え、実質的に３年ぶりの増額となった。生活保護などの扶助費や退職手当金が大幅に増えたためで、公共事業など投資的経費を抑え、市債発行や基金を取り崩して収支を均衡させた。２６日に開会する２月定例議会に提出する。

　１１特別会計と４企業会計を合わせた総額は２４４７億４３０９万円となった。

　一般会計の歳出では、小中学校１３校の体育館や市民会館の耐震改修工事に計４億８１００万円、高度救助隊員の養成や機材整備に２２００万円など防災面に手厚く計上した。

　ゼロ－２歳の乳幼児の児童手当を加算するため３億２０００万円を増額したほか、逢坂小の改築や瀬田北小の増築などに４億６７００万円を積んだ。庁舎整備基金に５億円、合併した旧志賀町域との一体化を進めるための地域振興基金に１０億円を積み立てた。

　歳入は、市税が税源移譲や景気回復による法人市民税の増加などで１４・３％増えて過去最高の５０２億４２００万円となる一方、地方交付税は前年度比２０％の減収が見込まれる。団塊の世代の退職手当金、児童手当や生活保護といった扶助費がいずれも大幅に増加するため、基金１６億２９００万円を取り崩し、初めて活用する退職手当債など市債を１・３％増やし、財源不足を補う。

2007/2/18 京都新聞

　こんな大金、どこに消えるのでしょうねぇ。。