ＯＥＣＤ「韓国労使関係の特別監視持続する」

【ソウル１０日聯合】経済協力開発機構労働組合諮問委員会（ＯＥＣＤ－ＴＵＡＣ)主席エコノミスト、シュナイダー氏は１０日、ＯＥＣＤは韓国の労働法が結社の自由と団体交渉に関連し国際水準に符合するまで特別監視を続けていくと明らかにした。韓国の労働基本権違反に対応するためには、特別監視手順の強化は必要不可欠だと主張した。

同日訪韓したシュナイダー氏は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が開催した「韓国労使関係現況とＯＥＣＤ特別監視科低の見通し」国際ワークショップに参加した。その席で、韓国の労働市場と雇用関係は国際労働機関（ＩＬＯ）基準に基づく労働者の人権と労働組合権利を十分に保障していないと指摘した。また、最近では柔軟な労働市場の制度化を強勢しようと国が労使関係に介入する権威主義的な姿も見られるとし、韓国政府は主要労働組合の活動を犯罪化するため国内外から批判を受け続けていると強調した。